今春闘も大手企業では高水準の賃上げ回答が相次ぎ、賃上げ率は2年連続で5％超を達成した。一方、医療従事者や介護労働者の処遇については、2024年度診療報酬改定・介護報酬改定によって、労働者の賃上げにつながる措置が盛り込まれたものの、病院・介護施設の経営悪化から処遇改善が思うように進んでいない状況もうかがえる。この2年間で、医療・介護従事者の賃金は上がったのか。また、労働環境の改善は図られているのだろ ...

労働政策研究・研修機構では、勤労者の意識の多様な側面について明らかにするため、1999年から定点観測意識調査「勤労生活に関する調査」を実施している。本稿では直近の2021年調査の結果から、いわゆる「日本型雇用慣行」とともに、職業キャリア形成や目指すべ ...

労使代表と学識者で構成する最低賃金委員会は6月27日、最低賃金の時給を2026年と2027年の二段階で、それぞれ13.90ユーロと14.60ユーロへ引き上げるよう連邦政府に勧告した。現地報道 ( 注1) ...

メルツ連立政権は、発足前に公表した連立協定の中で、現行の最長労働時間制度をより柔軟に運用し、労働者が超過勤務（残業）を行った際のインセンティブを強化する方針を打ち出している。ドイツ労働市場・職業研究所（IAB）がこの新たな政策案に対する労働者の意識を ...

改正法案では、求職給付の算出基準を雇用保険料の徴収基準とそろえ、「離職前1年間の報酬」基準とすることで、給付額の算出と行政手続きの迅速化を図る計画である。 今回の改正案は、今後40日間立法予告期間が設けられ、この間に利害関係者の意見聴取が実施される。その後、関係省庁の協議を経て10月中に国会に法案が提出される予定である。

最低賃金委員会は2025年7月10日、2026年1月から適用される最低賃金を現行より2.9％（290ウォン）引き上げ、時給10,320ウォンとすることを決定した。採決なしに労使合意によって最低賃金が決定されたのは、2008年以来17年ぶりである。以下 ...

連邦最高裁判所は7月8日、大統領令による連邦政府職員の大規模な人員削減方針を差し止めた下級審の判断を、訴訟が続く間は取り消すとの判断を示した。これにより、トランプ政権は当面の間、連邦政府機関における人員削減を進められることになった。このほか、連邦政府職員の人事労務管理や労使関係をめぐり、連邦政府と労働組合等の間で、職員の試用期間や政治任用の拡大、団結権・団体交渉権の適用除外の拡大などの司法上の争い ...

労働政策研究報告書No.236 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置の効果検証に関する研究 ...

The Japan Institute for Labour Policy and Training contributes to the planning of labor policies and work by conducting comprehensive research projects on labor issues and policies, both domestically ...

図3-2-1 年齢階級別完全失業率 男女計 10歳階級 1968年～2024年 年平均 図3-2-2 年齢階級別完全失業率 男性 10歳階級 1968年～2024年 年平均 図3-2-3 年齢階級別完全失業率 女性 10歳階級 1968年～2024年 年平均 注 折れ線が欠けている年は失業率が統計上ゼロ（報告書では-表示）の年である。 資料出所 総務 ...

図6-1 男女間賃金格差（男＝100） 図6-2 賃金 資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 注1 産業計、企業規模計、学歴計の所定内給与額 注2 1975年以前は民営及び国・公営の事業所の集計、76年以降は民営事業所の集計。75年については、時系列比較用の試算値（76年と同じ調査対象で特別集計 ...

図1-2 常用労働者1人平均年間総実労働時間数 1951年～2024年 年平均 資料出所 厚生労働省 「毎月勤労統計調査」 注1 年間総実労働時間は、各月間平均値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したもの。 注2 規模30人以上事業所の1969年以前はサービス業を除く調査産業計。 注3 2019年6月分速報から ...