今春闘も大手企業では高水準の賃上げ回答が相次ぎ、賃上げ率は2年連続で5％超を達成した。一方、医療従事者や介護労働者の処遇については、2024年度診療報酬改定・介護報酬改定によって、労働者の賃上げにつながる措置が盛り込まれたものの、病院・介護施設の経営悪化から処遇改善が思うように進んでいない状況もうかがえる。この2年間で、医療・介護従事者の賃金は上がったのか。また、労働環境の改善は図られているのだろ ...

連邦最高裁判所は7月8日、大統領令による連邦政府職員の大規模な人員削減方針を差し止めた下級審の判断を、訴訟が続く間は取り消すとの判断を示した。これにより、トランプ政権は当面の間、連邦政府機関における人員削減を進められることになった。このほか、連邦政府職員の人事労務管理や労使関係をめぐり、連邦政府と労働組合等の間で、職員の試用期間や政治任用の拡大、団結権・団体交渉権の適用除外の拡大などの司法上の争い ...

本論文は，企業が人事関連施策を変革する際に適切な変革アプローチについて検討したものである。具体的には，企業変革の目的と方向性が異なる2つの企業の変革アプローチを比較し，それぞれがバークとリットウィン（Burke and Litwin）の変革モデル，およびワイクとクイン（Weick and Quinn）の ...

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労働政策研究・研修機構では、勤労者の意識の多様な側面について明らかにするため、1999年から定点観測意識調査「勤労生活に関する調査」を実施している。本稿では直近の2021年調査の結果から、いわゆる「日本型雇用慣行」とともに、職業キャリア形成や目指すべ ...

改正法案では、求職給付の算出基準を雇用保険料の徴収基準とそろえ、「離職前1年間の報酬」基準とすることで、給付額の算出と行政手続きの迅速化を図る計画である。 今回の改正案は、今後40日間立法予告期間が設けられ、この間に利害関係者の意見聴取が実施される。その後、関係省庁の協議を経て10月中に国会に法案が提出される予定である。

最低賃金委員会は2025年7月10日、2026年1月から適用される最低賃金を現行より2.9％（290ウォン）引き上げ、時給10,320ウォンとすることを決定した。採決なしに労使合意によって最低賃金が決定されたのは、2008年以来17年ぶりである。以下 ...

図3-1-1 年齢階級別完全失業者数（労働力調査ベース） 男女計 1970年～2024年 年平均 図3-1-2 年齢階級別完全失業者数（労働力調査ベース） 男性 1970年～2024年 年平均 図3-1-3 年齢階級別完全失業者数（労働力調査ベース） 女性 1970年～2024年 年平均 資料出所 総務省統計局 「労働力調査」 印刷用PDF ...